コラム
バード国際特許事務所代表の小林です。
まだ夏なんじゃないのか…?!と錯覚するほど暑かった今年の9月。
そんな最中の9月18日・19日にお隣の国である韓国へ出張してきましたので、その時の様子をレポートします。
”特許事務所”や”弁理士”と聞くとみなさんはどんなイメージをお持ちでしょうか?
「お堅い」とか「難解」とか、地味で小難しい印象を持っている人が多いかもしれません。
実のところ、そのイメージは間違っていません。
弁理士が主に扱う知的財産法は、とても複雑で、特許ひとつ取得するにしてもとても労力がかかります。
しかも、その申請の各段階でひとつでもミスをすれば即終了…と、とてもシビアな制度設計になっています。
そして困ったことに、なんとこの知的財産法は、国や地域によって制度が違うのです。
そのため我々弁理士は、日本の企業が国外で知的財産権を取得したい場合は、当該国の制度を熟知している現地の弁理士に出願手続きの代理を依頼します。
逆に、海外の企業が日本で知的財産権を取得したい場合は、私たちが海外の弁理士から代理を依頼されることもあります。
その相互関係を築くべく、今回私は多くの日本企業がビジネスを展開する韓国へと赴きました。
まずお邪魔したのは紀律特許法律事務所(KIYUL IP LAW FIRM)。
若手が活躍する新進気鋭の特許法律事務所です。
代表弁理士のシン・ムヨン先生は、著書も出版されていらっしゃる活力あふれる先生です。
紀律特許法律事務所(KIYUL IP LAW FIRM)のシン・ムヨン先生とスタッフさんと
次にお邪魔したのは特許法人SJパートナーズ(SJ Partners IP Law)。
弁理士・弁護士併せて19名と、大規模な特許法律事務所です。
今回お会いしたのは、代表弁理士のキム・ボムジュン(Beomjoon KIM)先生。
先生とはお食事もご一緒していただきました。
キム・ボムジュン(Beomjoon KIM)先生とランチ
9月18日の最後にお邪魔したのは、特許法人 康人(KANGIN IP & LAW FIRM)。
お会いした代表のチョン・ドゥハン(Doo-Han CHUNG)先生は、私と同じく東京工業大学で修士課程と博士課程を卒業された日本にゆかりのある先生です。
韓国特許庁で審査官として勤務されたご経験もあり、韓国の知財事情を詳しく教えていただきました。
韓国・日本両方の知財に精通するチョン・ドゥハン(Doo-Han CHUNG)先生
翌日の9月19日、まず訪れたのは特許法人TNI (TNI IP LAW FIRM)。
半導体やIT、機械、化学など、弊所が得意とする分野とリンクするジャンルをメインに、手広く対応している特許事務所です。
今回は、ソン・ヒョンソク(Hyeong-Seok Sung)先生、オ・ヨンス(Yong-Soo Oh)先生とミーティングさせていただきました。
特許法人TNI (TNI IP LAW FIRM)のソン・ヒョンソク(Hyeong-Seok Sung)先生・オ・ヨンス(Yong-Soo Oh)先生
続いて訪れたのは、イェジュン(YAEJUNE)国際特許法律事務所。
ソウルで約20年の歴史を持つ、経験と実績が豊富な特許法律事務所です。
代表のユン・ジェスン(Jae-Seung Yoon)先生とは、ランチをしながら韓国・日本それぞれの知財業界の現状について意見を交わしました。
ユン・ジェスン(Jae-Seung Yoon)先生とランチミーティング
次にお邪魔したのは、SONG & Associates IP Law。
2020年に設立された業界内では新しい特許法律事務所で、訴訟や紛争、コンサルティングといったサービスに力を入れています。
今回の訪問では、代表弁理士のソン・ジョンブ(Jeongbu Song)先生とお話しさせていただきました。
設立3年目のSONG & Associates IP Law代表ソン・ジョンブ(Jeongbu Song)先生とスタッフさん
韓国出張の最後に訪れたのは、特許法人WOOIN (WOOIN PATENT & LAW FIRM)。
2002年の創業以来着実に事業を拡大し、現在日本や米国の技術者含め総勢約40名もの大所帯で活動する特許法律事務所です。
今回お会いしたイ・ヨンジン(Yong-jin LEE)先生は、そんな大所帯を束ねる代表弁理士。
しかも、東京理科大学で学ばれたご経験もあるのだとか。
大手特許事務所ならではのお話をたくさん伺わせていただきました。
日本のビジネス事情にも詳しいイ・ヨンジン(Yong-jin LEE)先生
今回の韓国出張で訪問させていただいたのは、合計7事務所。
どの事務所も特色があり、韓国の知財業界の今をさまざまな角度から学ばせていただきました。
現在ITやAI、半導体の分野で国際的に注目される韓国は、日本にとっても欠かせない存在。
今後弊社のお客様が韓国へ進出する際、サポートしてくださる弁理士の先生方がたくさんいらっしゃることを改めて実感した旅となりました。